失敗しないためのリフォーム基礎知識

リフォーム経験者の方も、リフォーム初心者の方も、リフォームの基礎知識をしっかりチェックしましょう。

リフォームのポイント

「リフォームのことはさっぱりわからないから、リフォーム会社にお任せ」という理由で、わからないままリフォームを開始すると「思ってたのと違う…」「こんなはずでは…」など、思わぬ事態になりかねません。このような事態にならないよう、リフォーム前に以下のポイントをしっかり確認し、どんな些細なことでも不明な点はどんどん質問しましょう。

費　　用契約書に記載されている費用は当初の見積書と一致するか、または大きく変わっていないか、支払方法などが事前に話し合った内容と一致しているかどうかをしっかり確認しましょう。
施工期間予定されていた工期より引渡日が遅くなると、仮住まいの家賃も増え、費用が予定よりかさんでしまうことがあります。着工日・完工日と、リフォーム会社の都合で工期が延期された場合の費用負担などは、事前に確認しておきましょう。
デザインリフォーム完了後に「思っていたイメージと違う」ということにならないよう、「希望のリフォーム内容と一致しているか」をしっかり確認しましょう。 事前の打ち合わせの段階で、イラストや画像などを使って「どんな家・部屋にしたいのか」を具体的にリフォーム会社へ伝えておくことも、リフォームを成功させるコツです。
リフォーム会社「担当者はこちらの質問にしっかり答えてくれるか、対応で気になる点はないか」などを確認しておきましょう。 細かい点ですが「安心して任せられるリフォーム会社かどうか」を見極めることは、リフォームをする上で重要です。

リフォームにかかる税金

マイホームの購入・新築には登記免許税をはじめとする税金が発生するように、リフォームする場合にも各種の税金がかかります。リフォームにかかる税金を見積りに入れていなかったために「リフォーム費用が予算を超えてしまった」という事態になりかねません。リフォームにかかる税金の中で、重要なものを以下に挙げていきます。

印紙税契約時の請負契約書には、記載された金額に応じて「印紙税法」に基づき、収入印紙を貼る必要があります。

  • 契約額300万円超500万円以下：2,000円
  • 契約額500万円超1,000万円以下：1万円
登録免許税抵当権を設定して金融機関のリフォームローンを利用する場合、法務局に抵当権設定登記をするための登録免許税がかかります。登録免許税の額は、抵当権設定額（借りる額）の0.4％と定められています。ローンで1,000万円借りるとして、抵当権を1,000万円に設定する場合は、4万円の登録免許税がかかります。
不動産取得税リフォームで増改築を行い、家屋の価値が上がった場合は、不動産取得税の課税対象になります。増築後の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅には1,200万円までの控除が適用されるので、240㎡以上の住宅のみ課税されます。金額は増築部の評価額×3％です。
固定資産税不動産取得税と同様に、リフォームで増改築を行って家屋（固定資産）の価値が上がった場合は、その分の固定資産税が発生します。固定資産税を評価するための調査によって増築部分が評価され、次年以降の固定資産税が増額されます。

見積りの注意点

リフォームには定価がありません。リフォームする家の状態や、希望するリフォームの内容によって、工法も使用する機材も大きく変わるからです。また、リフォームを始めないと分からないこともあるため（キッチン交換の際に、キッチン下の床が腐っていたなど）、「リフォームには定価がつけられない」のです。

日付と押印、有効期限見積りを出してもらうのは、1回とは限りません。作成日で新しい見積りか古い見積りかを見分けることができますので、最終的に契約する際の見積書の日付は必ずチェックしましょう。見積書の有効期限は「この見積り額に対していつまで検討する余地があるか」を知る目安になります。しかし、年度末やキャンペーン期間など条件がある場合もありますので、見積りの有効期限はしっかりとチェックするようにしましょう。
リフォーム項目と単価・数量・工数（時間）・費用「希望通りの項目が設定されているか」「抜け漏れがないか」をチェックしましょう。見積り書に「一式」とだけ書かれている場合は、細かいリフォーム内容が分からないので、別途詳細項目を出してもらうか、項目別に分けた見積書を再作成してもらいましょう。
諸経費欄営業経費や運搬費などはこの項目に入ります。「諸経費欄がないからお得だ」とは言い切れないので、別途費用など疑問に思ったら質問してみましょう。
小計と総額、税額合計額など、金額が合っているかどうかをチェックします。不明な点は担当者に質問して、疑問点をなくしておきましょう。

リフォームをお得にできる助成金制度

新築住宅の購入時だけではなく、リフォームにも補助金や助成制度があることをご存知ですか？リフォームの種類や内容によっては、国あるいは自治体など様々な補助・助成・減税制度が適用されるので、ぜひ利用してみましょう。

国が主催する補助金制度の一例
長期優良リフォーム補助制度（最大200万円）住宅の劣化対策や耐震性向上、省エネ化などにより、既存住宅の長寿命化を図る「長期優良住宅化」という取り組みがあります。リフォーム費用の1/3、一戸あたり最大で200万円まで国から補助金が交付されます。
介護保険制度によるバリアフリー化のリフォーム補助制度（最大18万円まで）高齢者介護に対する公的保険制度で、「要支援」または「要介護1～5」と認定された人が住む住宅のバリアフリー化のリフォームが対象となります。該当するリフォームを行った場合、リフォーム費用の20万円までについて、その9割（最大18万円）が補助される制度です。
耐震・バリアフリー・省エネのどれか3種類のリフォームで、一定の条件を満たせば所得税の減税や、固定資産税の減税措置などが適用されます。さらに、上記の補助金・助成制度と組み合わせて使うことも可能です。いずれの場合も、確定申告で手続きを行うことで減税措置が適用されるので、年度末の手続きはお忘れのないようご注意ください。
リフォーム助成制度
バリアフリー化のリフォームによる固定資産税の軽減措置国が主催する制度で、平成19年1月1日以前から建っている住宅について、一定のバリアフリー化のリフォームを行った場合、100㎡相当部分までの固定資産税の1/3が1年間減額されます。
省エネ化のリフォームによる所得税減税・ローン控除省エネ化のリフォーム費用に対して、所得税の10%（最大で20万円）が控除されます。

リフォーム費用が予算オーバーした場合

「リフォームの見積りを出してもらったら、予算オーバーになってしまった」ということが、実は多いのです。予算オーバーをしてしまった場合の解決方法としては、まずリフォーム会社にコストダウンの提案をしてもらうようにしましょう。その際、改めてリフォームの目的や優先順位を、リフォーム会社に伝えることが大切です。費用だけではなく、本来のリフォームの目的に立ち返り「リフォームで何を叶えたいか」を家族でもう一度確認し合って、納得のいく費用で満足度の高いリフォームを実現させましょう。

リフォームのプランニング段階で希望を盛り込みすぎているどこまでリフォームが必要なのかを改めて考え、「優先順位の高い所には希望通りの建材を使い、その他はグレードダウンする」というように、メリハリをつけてみましょう。
建築用資材のグレードが高い建築用資材は、グレードやサイズによって価格に大きな差があります。質がよいものを見ると「こっちのほうがいいかも！」と感じてしまいがちですが、希望しているリフォームに本当に必要かどうかよく考えましょう。
追加費用を入れていなかった表面的にリフォームすればよい物件と、老朽化していて土台から修繕が必要な物件とでは、追加費用の有無が異なります。年数の経った物件のリフォームを検討している場合は、追加費用が発生することを念頭に入れておきましょう。

リフォームローンについて

リフォームローンの諸費用負担は、住宅ローンに比べて少なく、住宅ローンと同様に審査があります。リフォームローンの場合は、申請者が一定の資産を保有していることが明らかなので、新築・中古を購入する住宅ローンと比べると、審査基準が緩やかで比較的早く審査結果が出る傾向にあります。

リフォームローンの取扱機関住宅金融支援機構などのような公的機関は、抵当権設定のある有担保型のリフォームローンが大半です。一方、銀行など民間の金融機関では、有担保型と無担保型の両方が設定されています。住宅ローンと並行して利用する場合は、同じ金融機関を選ぶのがおすすめ。
審査期間早くて2週間、場合によっては1ヶ月以上かかる住宅ローンと比べるとリフォームローンの審査は早いです。
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